日本銀行の見解では、
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。

一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。

暗号資産というと腹黒いマフィアがマネーロンダリングに利用して、悪い商売で儲けたお金を、銀行や両替商などで足がつかないようにする方法で、一般市民には縁のないモノのように感じます。

しかし、我々の株式や預金もスマホの画面から確認できますが、これは銀行や証券会社が私用の小さな金庫に小分けして保管しているのではなく、単に銀行が提携するサーバーに書き込まれた電子データを覘き見しいているだけです。
厳重に管理し、サーバーに侵入されても書き換えられないように、高度な暗号化がなされています。
見えないけど、暗号資産は身近なモノです。
銀行が預かるお金は、国が発行した貨幣に限ります。お金を移動するとそのデータは残りますので司法当局の要請があれば開示されます。
また、移動には受け手も銀行なので、同様に証拠としての足跡を消すことはできません。
そこで、政府でない機関が発行した代替品を、暗号資産と言い、こちらが一般的に使われています。

BitCoin（ビットコイン）

暗号資産の原型で、今でも広く利用されているビットコインを調べましょう。
ビットコイン安全性の主張→
書き換えできない、分散して世界中に記録されていて、誰でも見ることが出来る。
「誰から誰にXビットコイン送った」という個々のビットコインの移動記録を最初から最近まで、1本のデーターとして（ブロックチェーン）世界中に記録されている（peer to peer or P2P）。
このデータは書き換えできない。書き換えすると全く違う分類コード（ハッシュ関数）がつくので同じものでないと分かる。

発行量に限りがあり、有限の資源である。
2140年に掘りつくされるとされている。
年を経るほど、ブロックを繋ぐコードを探しだすこと（マイニング）が難しくなる。

マイニング・発掘賞金の半減期 2020年始めには、このくじ引きの勝者全員に12.5ビットコインが授与されましたが、4年ごとに賞金は半額に減額されます。 このルールの根拠としたのは、半導体の性能が1.5～2年の間に2倍の性能になる（ムーアの法則）ためです。容易になる分、賞金を減額するものです。 また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。
金融庁のホームページに様々な注意事項があげられていますので、ご利用前に一読されては如何でしょう。